日銀は量的金融緩和策を続けていますか?

アメリカや欧州などの主要な中央銀行が一斉に金融緩和策を止め、金利を次第に上昇させているにも関わらず、日銀だけが量的金融緩和策を続けています。 しかし、日銀のこのような前例のない量的金融緩和策には問題がありそうです。 年間80兆円を日銀が国債を買い取るということは、政府がそれだけの国債を発行し、民間の金融機関に引き受けさせていることになるからです。 それだけ国債の発行量が増大しているということになります。 もちろん国債は政府の債務なので、現在の日本の残高は約1100兆円とＧＤＰの240％まで膨らんでいます。 政府債務を増大させる量的金融緩和策をこのまま続けていると、最終的にはどこかの時点で破綻するという危機感が、アベノミクスの開始当初から言われていました。

日銀の超緩和政策で円は急騰しますか?

１０年物国債利回りを０．２５％以下に抑えるこの政策を、日銀が撤廃、あるいは修正しただけでも円は急騰し、ただでさえ辛酸をなめている２０２２年の世界市場に新たな爆弾を投げ込むことになるだろう。 主要１０カ国（Ｇ１０）の中で今年、金融引き締めを行っていない中央銀行は日銀だけだ。 日銀の超緩和政策は投資資金の国外流出を加速させ、円の歴史的な下落に手を貸している。 しかし諸外国との比較で見た日本の金利見通しが急に変化すれば、大量の資金が日本に還流する可能性がある。 日本は世界最大の純債権国だ。 日本が保有する外国の資産と、外国人が保有する日本の資産の差である対外資産負債残高は６月末時点で３兆２９００億ドルだった。

日銀の量的緩和はデフレから脱却したのですか？

日銀の量的緩和では、消費者物価指数で見たインフレ率が安定的にゼロ以上になるまで量的緩和を解除しないという明確なコミットメントを発表したにもかかわらず、実際はまだデフレから完全には脱却していなかった2006年に量的緩和をやめ、ゼロ金利も同じ年に解除してしまった」と指摘している 。 金融機関が、日本銀行に預け入れる無利子の預金のことを預金準備または準備といい、法律で自金融機関の預金の一定比率以上を預け入れることが定められており、この比率を超える超過準備のことをブタ積みという 。

日本銀行は金融緩和に賛成ですか?

日本銀行は、本日の決定を含め現在実施している強力な金融緩和措置が、新型コロナウイルス感染症拡大への政府の各種対策や各国・地域の政府・中央銀行による様々な対応と相俟って、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えている。 （注1） 賛成：黒田委員、雨宮委員、若田部委員、布野委員、櫻井委員、政井委員、鈴木委員、安達委員。 反対：片岡委員。 片岡委員は、今後の物価下押し圧力の強まりへの対応と、企業・家計の金利負担軽減を企図して、長短金利を引き下げることで、金融緩和をより強化することが望ましいとして反対した。 本文に戻る